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Q1. 社会福祉法人とはどのような組織ですか？

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A. 良質な福祉サービスの提供を主な目的とする民間の非営利法人です。

社会福祉法人は、行政とは異なり、「社会・地域における福祉の発展・充実を使命とする」公益を目的とした民間の非営利組織です。

地域の住民が日々の生活のなかで必要とするさまざまな福祉サービスを提供し、支援するために、社会福祉法に基づいて設けられています。

提供するサービスには、たとえば高齢者の介護、障害児者への各種支援、児童の保育・虐待を受けている人へのケアなどがあり、さまざまな分野・種類にわたっています。

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Q2. 企業やNPOと社会福祉法人では、どこが違うのですか？

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A. 公共性（地域社会のために活動している）、非営利性（利益を目的としていない）、安定性（事業の継続性が確保されている）、といった点が社会福祉法人の特徴です。

組織運営には、事業実施に決定責任を持つ６名以上の理事や、業務や財務の状況について適正化のための検査を行う監事が責任をもってあたっています。

幅広く地域住民の声を聞く「評議員制度」を設けるなど、経営に地域の声を反映しています。

サービス提供（事業）の結果生じた利益は、株式会社のように配当などで外部に分配はしません。地域社会の福祉サービス充実や拡大のみに使われます。

継続してサービス提供を行うため、土地や財産など安定した経営基盤の保持が原則となっています。そのため、事業の開始・廃止には行政の認可が必要であり、事業を簡単にやめたりすることはありません。

さらに、主務官庁の監査権や命令権、情報開示などさまざまな厳格な規定のもとで事業を実施しています。

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Q3. 社会福祉法人はどこにありますか？私たちの身近にもあるのですか？

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A. 全国各地、皆さんの身近なところにあります。

現在、全国に約18,000をこえる社会福祉法人があり、約50,000箇所の福祉施設を経営しています。

社会福祉法人は、例えば、特別養護老人ホームの90%、保育所の42%、児童養護施設の94％、障害児者施設の83%（身体障害：86％、知的障害：92%、精神障害：52%）などを設置・経営しています。

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Q4. 社会福祉法人では、サービスの質の向上にどのように取り組んでいますか？

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A. 専門資格や知識の習得によりケア技術を向上しています。
さらには、第三者評価制度の受審など外部からの評価・点検により、「利用者の尊厳や個別性に配慮した、安心・安全で質の高いサービス提供」へ積極的に取り組んでいます。

たとえば、高齢者の介護を行う特別養護老人ホームでは、利用者からのさまざまな要望にお応えすべく、介護の専門職である介護福祉士をはじめ、看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士などの資格を有するスタッフが協力して、サービスを提供しています。

安心・安全なサービス提供のために、リスクマネジメント体制の構築や、サービスの自己点検など「サービス管理と質のチェック体制」の整備に積極的に取り組んでいます。

各種研修への定期的な参加など、職員の継続的な資質改善に取り組んでいます。

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Q5. 福祉サービスの利用について相談したいのですが、どうすればいいのですか？

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A. 市町村等の行政の福祉窓口や、お近くの社会福祉法人にご相談ください。

福祉サービスの多くは、その利用手続の中で地元市町村等の行政がかかわります。市町村行政等の窓口では、地域のさまざまな福祉サービスの情報について具体的に知ることができます。

お近くの社会福祉法人でもサービスの利用についてのご相談をお受けしています。

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Q6. 社会福祉法人のサービスはどうすれば利用できるのですか？

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A. 社会福祉法人が提供する福祉サービス（施設や在宅サービス）には、社会福祉法人に直接ご利用のお申し込みをいただくものと、市町村等の行政にお申し込みをいただくものとがあります。

サービスの利用手続きは、まず市町村の相談窓口やお近くの社会福祉法人で事前にご確認されることをお薦めします。

福祉施設や在宅福祉サービスの利用は、従来はその大部分が行政に利用を申し込んでいただく方式でした。現在では、利用をご希望される方が自ら利用する施設等を選択し、直接契約して利用するサービスが増えつつあります。

介護保険の場合、サービス利用の前提として、市町村に介護保険の給付対象者であることを認定（要介護認定）してもらう必要があります。

障害児者サービスや保育所の利用なども市町村等の行政において所定の手続が必要です。

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Q7. サービスの料金はどのように決まっているのですか？

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A. 社会福祉法人が提供している福祉サービスの利用料金は、公的に定められています。

社会福祉法人が提供している福祉サービスは、内容・利用料ともに公的に規定されています。

利用料の負担は、利用される方（児童の場合は保護者等）の所得状況に応じて負担額が異なるサービスと、所得にかかわらず一定率の負担をいただくサービスとがあります。

例えば保育所の保護者負担は前者に、介護保険や障害者自立支援法の対象サービスは後者（原則10％の負担。別途、負担上限設定あり。）に該当します。

介護サービスの場合などでは、低所得者がよりサービスを利用しやすいように、社会福祉法人においてその利用料を減額する仕組みを設けている地域もあります。

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Q8. サービスの内容について希望がいえるのですか？

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A. もちろんです。利用される方の自己決定を尊重し、個人の尊厳に配慮をもったサービス提供に努めています。

サービスに関し、ご本人やご家族からのご意見・ご要望は随時お聞きし、可能な範囲でご希望に応えられるよう努めています。

利用される方のニーズに即した質の高いサービス提供を行うため、高齢者介護や障害福祉サービスでは利用者ごとの個別の支援計画である「ケアプラン」を作成し、１人ひとりにふさわしいサービスを提供します。

「ケアプラン」の作成は、本人のみならずご家族の希望や意見等を伺いながら行います。

利用契約に際しては、利用される方の意思能力へも配慮した重要事項の説明などを丁寧に行います。

サービスに関するご不満や苦情解決に関しては、施設内の「苦情相談窓口」の設置はもちろん、公平な立場でお話しをお伺いする「第三者委員」を委嘱するなどの仕組みを整備しています。

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Q9. "福祉のまちづくり"での社会福祉法人の役割は何ですか？

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A. 「福祉の拠点」となるべく、地域の声に耳を傾け、地域とともに発展することを目指しています。

社会福祉法人がもっている機能は、利用者への直接的なサービスの提供だけでなく、各地域における福祉向上のための拠点としての役割を果たしています。

社会資源である学校や医療機関、企業、行政も含めてさまざまな機関とそれぞれの機能や特長を生かしたネットワークをつなぎ、多様な福祉ニーズを解決します。

小・中学校の「福祉教育」体験活動や、ボランティアの積極的受け入れ、介護・育児相談会の開催などにも取り組んでいるほか、災害支援へも積極的に協力しています。

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Q10. 社会福祉法人の活動や地域の福祉のために協力したいのですが、どのような方法がありますか？

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A. 皆さんの力をぜひお貸しください。
具体的には、ボランティア活動などによるご協力や、寄附などを通じた財政的な支援などの方法があります。

福祉施設では、多くのボランティアの方々にさまざまな内容のご協力をいただいています。ボランティアの方々の活動は地域の福祉にとって重要な力となっています。ボランティア活動に興味をお持ちの方は、お近くの社会福祉法人や市町村の社会福祉協議会などにぜひお問い合わせください。

財政的なご支援として、「寄附」という方法があります。社会福祉法人の運営財源は、サービスの対価としての収入だけでなく、多くの方々の善意である寄附金も大きな割合を占めています。

できるだけ多くの方々に福祉に関心をもっていただき、それぞれに可能な形でご協力をいただくこと、それがこれからの福祉のまちづくりを支える力となります。ぜひご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

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